主要７カ国（Ｇ７）の外相らは２１日（日本時間２２日）、米ニューヨークで会合を開き、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃を「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。あらゆる軍事行動や民間船舶に対する威嚇、攻撃の停止などをフーシ派に求めた。

　共同声明では悪化するイエメン情勢について、地域の安定やエネルギー安全保障などに対する「容認できない脅威」と強調。イランにも、フーシ派の武装化や支援の停止を要請した。

　会合では茂木敏充外相がインド太平洋地域を巡り、主に最近の中国を巡る情勢について日本の立場を説明した。ウクライナ情勢についてもシビハ・ウクライナ外相を交えて連携を確認した。【野間口陽】