中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２３日、日本など第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」について「戦後国際秩序を守るために重要だ」と主張した。高市早苗首相が国連総会演説で同条項は「早急に削除されるべきだ」と述べたことに反発した。

　郭氏は記者会見で「日本の現政権は侵略の歴史を否定するだけでなく、再軍事化を加速し、地域の平和を脅かす突出した要因となっている」と述べ、高市政権を批判。そのうえで旧敵国条項を巡り「再び軍国主義が国際平和の脅威となることを防ぐため、重要な現実的意義がある」と指摘した。

　旧敵国条項は日独などを想定した第二次世界大戦の「敵国」に対し、国連安全保障理事会の許可なく軍事攻撃を認める内容。日本外務省は１９９５年の国連決議でこの条項は既に「死文化」したとして中国側に反論している。【北京・河津啓介】