米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が２４日に米ワシントンで今年２度目となる首脳会談に臨む。中台関係に詳しい台湾・淡江大両岸関係研究センターの張五岳・首席顧問に台湾を巡る議論の注目点を聞いた。

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　今回の首脳会談は５月に北京で開かれた会談と異なった環境下で迎える。米中関係が比較的緊張していた前回、習氏はホストとして会議を設定できる地の利も生かし、台湾問題を最重要の議題に位置づけた。

　互いの関係を「建設的戦略安定関係」とすることで合意した会談後、米中に重大な対立は起きていない。今回は米国で中間選挙、中国では共産党の第２０期中央委員会第５回総会（５中全会）という大きな政治イベントが控える。台湾問題が米中に衝突を引き起こすのを避けることが両国の共通した利益だ。根本的な解決につながるような成果はともに期待せず、台湾海峡でのリスク管理のあり方を再確認する場になるだろう。

　中国が望むのは米中関係で最も敏感な議題である台湾問題において米国にレッドラインを越えさせないことだ。台湾への兵器売却や頼清徳総統の米本土、特にニューヨークなど敏感な場所への訪問がそれにあたる。米国が兵器売却をやめないことは中国も分かっているが、規模次第だ。米国は細切れの形で売り続けることを選ぶかもしれない。

　米国から台湾問題を提起することは考えにくい。このため事後に発表される正式な会談内容以上に、トランプ氏がメディアの取材やＳＮＳへの投稿で何を語るのかが重要だ。トランプ氏が会談の成果をどうとらえているのかがそこで見えてくるはずだ。【聞き手・林哲平】