高市早苗首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、米ニューヨークで開催中の国連総会で一般討論演説を行った。戦後日本は平和国家として法の支配を重視してきたと指摘し、「日本が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などを一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れている」と言及した。米政権がＩＣＣの赤根智子所長を制裁対象に指定したことには触れなかった。

　首相は演説で、中東情勢を受け湾岸諸国の経済・エネルギー供給の強靱（きょうじん）化に向けた包括的な協力計画を策定する考えを表明した。

　人工知能（ＡＩ）については人類に飛躍的な機会をもたらす一方、「安全保障上の挑戦にもなっている」と指摘。偽・誤情報拡散対策の強化を訴えた。ＡＩの安全利用に向けた取り組みを加速するため、各国首脳による「ＡＩサミット」を日本で早期に開催する意向も示した。

　北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を念頭に「私には対話し、具体的に行動する用意がある」と呼びかけた。

　安全保障理事会を含む国連改革が「不可欠だ」とし、常任理事国・非常任理事国双方の拡大を訴えた。日本など第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と述べた。国連と多国間主義へのコミットメント（関与）も改めて強調した。【ニューヨーク竹内望】