サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の衝突を巡り、サウジから支援を受けるイエメンの暫定政権は４日、フーシ派に対して大規模な軍事作戦を始めたと発表した。フーシ派が支配を強める、海運の要衝バベルマンデブ海峡周辺の都市や首都サヌアなどの奪還を狙う。

　ロイター通信によると、サウジが空爆を主導し、地上部隊はイエメンの暫定政権が担う。暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長はテレビ演説で「領土を奪還し、国土全域に及ぼす軍事作戦を開始する」と述べた。

　フーシ派は９月に入り、バベルマンデブ海峡に面するイエメン南西部の都市の他、海峡に浮かぶ島々を次々と制圧。バベルマンデブ海峡は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後のサウジ産原油の代替路になっており、世界経済の混乱の懸念が高まっている。

　フーシ派の電撃的な進軍を巡っては、イランの精鋭軍事組織、革命防衛隊が指示をしたとも報じられている。イラン側が米国に圧力をかけることを狙った可能性もある。

　米ニュースサイト「アクシオス」によると、サウジは米国に対して参戦するように繰り返し呼びかけたが、米国は情報提供や標的選定などの支援にとどめるという。新たな戦線に巻き込まれることを懸念しているとみられる。

　イエメンでは２０１５年、暫定政権を支援するサウジが内戦に介入し、フーシ派と対立してきた。近年は小康状態にあったが、今年７月以降、軍事衝突が拡大している。【エルサレム松岡大地】