ブランチ米司法長官は２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の本部ビル改修工事を巡り、ＦＲＢ前議長のパウエル理事に対する刑事捜査を再開しない方針を明らかにした。トランプ政権はこれまで、工事費の大幅増加を問題視してきたが、ＦＲＢの監察機関が９月３０日に公表した報告書で「違法性なし」と結論づけたことを追認した形となった。

　ＦＲＢの本部ビルの工事費は２０２４年１２月時点で２３億８１００万ドル（約３７００億円）に上り、当初計画に比べ８割増加した。ブランチ氏は２日の米ブルームバーグのインタビューで「管理責任の面でパウエル氏が適切に行動しなかったことは明白」と述べる一方、「捜査は終了しており、（法的には）何の問題も見つかっていない。パウエル氏への捜査を再開するつもりはない」と述べた。

　パウエル氏は５月、任期満了に伴ってＦＲＢ議長を退任した一方、理事職は留任した。トランプ政権が自身を解任に追い込もうとするなど、政治からのＦＲＢの独立性が「危機にある」と指摘。ＦＲＢ内部で事態の推移を見届けると説明してきた。トランプ政権が現在も続けるクック理事への解任圧力も問題視しているが、パウエル氏の今後の対応も注目される。

　米司法省は１月、改修工事に関する連邦議会での虚偽証言の疑いで、当時ＦＲＢ議長だったパウエル氏に対する刑事捜査で召喚状を送付した。現役のＦＲＢトップへの捜査は前例がなく、中央銀行の独立性を脅かす展開に大きな注目が集まったが、３月には連邦地裁が召喚状は無効と判断。４月には司法省が「捜査終結」を宣言したが、必要であれば「捜査再開をためらわない」とも述べていた。

　一方、ＦＲＢの監察機関は明確な費用の上限設定がなかった点などを挙げ、「管理上の不備」があったとして是正を勧告した。トランプ大統領はその後、ブランチ氏に対し、一連の問題にどう対応すべきか判断するよう求めていた。【ワシントン浅川大樹】