イエメン内戦を巡り、暫定政権を支援するサウジアラビアは５日、首都リヤドでパキスタンやトルコと、安全保障の連携枠組み「メッカ共同防衛協定」に基づく緊急会合を開いた。会合後に発表された共同声明によると、３カ国は親イラン武装組織フーシ派の脅威に直面するサウジに対し、集団防衛に関する取り決めに基づいて迅速な軍事支援を実施することで合意した。

　集団抑止力の強化を目的に締結された協定では、いずれの国に対する武力攻撃も３カ国全てに対する攻撃とみなすと規定されている。共同声明はサウジの都市や民間施設などに対する攻撃を強く非難した上で、安全保障を脅かすいかなる攻撃も断固として拒否することを改めて確認したと述べた。

　イエメンでは９月に入ってフーシ派が攻勢を強め、暫定政権側との全面的な衝突に発展。サウジの石油施設などにも被害が広がり、暫定政権は１０月４日、フーシ派に対する大規模な軍事作戦を始めた。暫定政権側の発表によると、政府軍は５日、紅海に面する港湾都市モカを奪還。フーシ派が実効支配する首都サヌアに対する「戦略的攻撃」も開始したとしている。モカは紅海と外洋をつなぐバベルマンデブ海峡近くに位置する要衝で、フーシ派が９月に制圧していた。【カイロ古川幸奈】