与野党は４日、政治資金規正法再改正などに向けた２回目の協議を国会内で開いた。自民党が示した法改正の要綱案は、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の廃止を盛り込む一方、使途公開に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、非公開とする道を残す内容。野党は政策活動費の事実上の温存になるとして、企業・団体献金とともに批判している。

　協議には与野党７党の代表者が参加した。立憲民主党の大串博志氏は企業・団体献金の禁止について「今国会で結論を出していくことが重要だ。３０年来の改革の本丸なので来年に持ち越すことがないようにすべきだ」と指摘。共産党の塩川鉄也氏は、自民の要綱案にある「要配慮支出」について「新たなブラックボックスを作ることになる」と批判した。

　与野党協議に先立ち、自民は政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の全体会合を開き、法改正の要綱案を大筋で了承した。

　要綱案は、要配慮支出について、外交上の秘密など国の重大な利益を害するおそれがある支出▽法人などの業務に関する秘密を害するおそれがある支出――などと規定。政党から支出を受けた者の氏名や住所、支出の目的、年月日を記載しないことができるとした。

　また、要配慮支出を監査する第三者機関として「政治資金委員会」（仮称）を国会に設置すると明記した。委員は衆参両院の議長が任命し、委員会が特に必要があると判断した場合は、衆参議院運営委員会の合同協議会が国政調査を行うことができるとした。委員会の業務として要配慮支出の監査に加え、政治資金の制度に関する提言を行うことも明記した。

　立憲や日本維新の会、共産などは企業・団体献金の禁止を求めているが、自民、公明両党は有識者に意見を聞くべきだとして結論を先送りする方針。与党は来週前半にも国会審議を始めたい考えで、論戦の舞台は与野党の一致点が見えないまま特別委員会での議論に移る見通しだ。【高橋祐貴】