国民民主、公明両党は１６日、政治資金を監視する第三者機関について検討する初の実務者協議を国会内で開催した。来月中に具体的な制度内容を規定する法案の骨子をまとめた上で、賛同する他党とともに法案を作成していく方針で合意した。

　先の臨時国会では、両党が提出した「政治資金監視委員会設置法」が成立。ただ、同法は設置のための工程を定めた「プログラム法」と呼ばれる法律で、これとは別に、具体的な制度内容を規定する法律の制定が必要だった。

　この日の協議で両党は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載が疑われる場合などに、監視委からの指示を受けて立ち入り調査を実施する行政機関が必要との認識で一致した。公明の西田実仁幹事長は協議後、記者団に「（立ち入り調査を実施するための）行政府のスタッフはそれなりの陣容が必要ではないかというイメージを持っている」と述べた。【野間口陽、安部志帆子】