毎日新聞と社会調査研究センターは１８、１９の両日、全国世論調査を実施した。所得制限のない高校授業料の無償化について尋ねたところ、「賛成」が４６％で、「反対」（２２％）を大きく上回った。一方で「どちらとも言えない」も３０％あった。

　自民、公明両党は、高校無償化を求める日本維新の会と協議を続けている。維新は全国での高校無償化に年間約６０００億円が必要と試算し、財源として行財政改革や、為替介入に備えた外国為替資金特別会計の剰余金などを活用するよう求めている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４２人から有効回答を得た。【野原大輔】