１８、１９日実施の毎日新聞世論調査で、阪神大震災から３０年、能登半島地震から１年がたったことを受けて「政府」「地元自治体」「あなた自身」が地震への備えができていると思うかを聞いた。いずれも、「できていない」との回答が７割前後となった。

　政府の備えが「あまりできていない」は５７％、「全くできていない」は１７％で計７４％。地元自治体の備えは「あまりできていない」５４％、「全くできていない」１３％で計６７％。自身の備えは「あまりできていない」５６％、「全くできていない」１７％で計７３％だった。

　石破茂首相は持論の「防災庁」の設置に向け、防災担当の内閣府職員の倍増やキッチンカー、トレーラーハウス、トイレカーなどを被災地に迅速に派遣できる体制づくりを進めている。【飼手勇介】