自民党の松山政司参院幹事長は１日の記者会見で、「物価高対策、特に食料品に対する対策は非常に重要だ」と語り、食料品の消費減税を含む積極的な物価高対策を検討するよう政府に求めた。石破茂首相は１日の記者会見で、食料品の消費税率引き下げに否定的な考えを示したが、参院自民から異論が出た格好だ。

　松山氏は会見で「消費税は全て社会保障の財源に充てられ、極めて重要な財源だ」とした上で、「食料品をはじめとする物価高対策を真剣に議論し、国民に寄り添った政策をしっかり打ち出していくことも必要だ」と述べた。

　７月に参院選を控え、参院自民は政府方針に異を唱えることが増えている。高額療養費の負担上限額引き上げでは全面凍結を要求し、当初予算案の再修正につながった。また「負担増」の懸念が上がる年金制度改革関連法案では国会への提出見送りを要求。政府は同法案を首相が質疑に出席する重要広範議案に指定したにもかかわらず、法案提出が遅れている。

　一方、自民の森山裕幹事長は１日の記者会見で、食料品に対する消費税減税について「仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及するべきものではないか」と述べ、慎重な考えを示した。【鈴木悟、東久保逸夫】