立憲民主党は２４日、党の政策決定機関「ネクストキャビネット（ＮＣ）」の会合で、党の合同会議で集約した食料品の税率ゼロなど消費減税に関する３案を野田佳彦代表ら執行部に報告し、判断を執行部に一任した。野田氏は２５日に執行役員会を開き、党方針を決定する。

　立憲は、消費減税について、党財務金融部門などの合同会議で議論を進め、食料品の税率ゼロ▽一律５％に減税▽給付付き税額控除――の３案に集約した。

　重徳和彦政調会長は会合後、記者団に「いろんな意見が出るのは当然のことだが、熟議を行って最後はまとまっていこうじゃないかということが確認された」と述べた。重徳氏によると、野田氏は会合で「消費税の逆進性緩和に向けた再分配の仕組みが必要だというのが、党としての基本的な方向だ」と述べたという。【池田直、安部志帆子】