トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国に対して発動した計１４５％の追加関税について「ゼロにはならないだろうが、大幅に下がるだろう」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、関税率を５０～６５％にする案などが浮上していると報道。激化する米中貿易戦争が和らぐ可能性が出てきた。

　報道によると、米国の国家安全保障に影響が薄い品目の税率を３５％に引き下げる一方、重要物資には最低１００％を課す案も出ている。まだ流動的で最終決定はされていないという。

　ベッセント財務長官は２３日、記者団に対し現在の両国による高関税が「持続可能ではない」との認識を改めて強調。「緊張緩和に向けた大統領からの一方的な提案はない」と述べ、米国が先に関税引き下げを行うことはないと主張しつつ、「互いに下げ合うやり方なら驚かない」と述べた。

　１月に発足した第２次トランプ政権は、中国に対し合成麻薬の流入対策の不備を理由に２０％の制裁関税を発動。さらに、中国に対する巨額の貿易赤字を問題視し「相互関税」を課すと発表した。当初は３４％だったが、中国の報復措置を受けて税率をさらに引き上げ、最終的に１２５％となった。

　第１次政権時代に発動した関税に計１４５％を追加する異常事態だが、中国も米国の相互関税と同率の１２５％の報復関税を発動済み。世界１位と２位の経済大国同士の貿易戦争の激化が、世界経済に与える深刻な影響が懸念されている。

　２３日の米ニューヨーク株式市場では、米中対立の緩和期待でダウ工業株３０種平均が上昇。上げ幅は前日終値比で一時１０００ドルを超えた。

　中国商務省の報道官は２４日の記者会見で、「中米間ではいかなる経済・貿易交渉も進んでいない」としたうえで「米国が真に問題を解決したければ中国への一方的な関税措置を撤回し、対話によって対立点を解消する方法を探すべきだ」と述べた。【ワシントン大久保渉、上海・松倉佑輔】