米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ米政権が中国への大幅な関税引き下げを検討していると報じた。計１４５％に引き上げている関税率を５０～６５％にする案などが浮上しているという。市場では、米中貿易戦争の激化が和らぐとの好意的な見方が広がっている。

　報道によると、米国の国家安全保障に影響が薄い品目の税率を３５％に引き下げる一方、重要物資には最低１００％を課す案も出ているという。まだ流動的で最終決定はされていない。

　ベッセント財務長官は２３日、記者団に対し「緊張緩和に向けた大統領からの一方的な提案はない」と述べ、米国から先に関税引き下げを持ちかけることはないと主張。一方、現在の両国による高関税が「持続可能ではない」との認識を改めて示し、「互いに下げ合うやり方なら驚かない」と述べた。

　１月に発足した第２次トランプ政権は、中国に対し合成麻薬の流入対策の不備を理由に２０％の制裁関税を発動。さらに、中国に対する巨額の貿易赤字を問題視し「相互関税」を課すと発表した。当初は３４％だったが、中国の報復措置を受けて税率をさらに引き上げ、最終的に１２５％となった。第１次政権時代に発動した関税に計１４５％を追加する異常事態となっている。

　一方、中国も米国の相互関税と同率の１２５％の報復関税を発動済み。両国の輸出入が滞り、事実上の「禁輸」状態に陥りつつある。

　２３日の米ニューヨーク株式市場では、米中対立の緩和観測でダウ工業株３０種平均が上昇。上げ幅は前日終値比で一時１０００ドルを超えた。【ワシントン大久保渉】