新潟県の花角英世知事は２３日の記者会見で、トランプ米政権との関税交渉を巡り、日本政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて、「国内生産を原則として進めてもらいたい」と述べ、国内の需要と生産者に大きな影響が及ばないよう求めた。

　花角氏は「コメは基本的なコアとなる食料だ」として、１９９３年の関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの合意で一定量を関税なしで輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）を設定したことなどで「譲歩して守った」と指摘。「県は国にとって極めて大切なコメを供給する自負をもって生産してきた」とも強調し、「引き続きコメの供給責任を果たしていく」と話した。

　県はコメの産出額（２０２２年）、水稲（食用・加工用）の収穫量と作付面積（２３年）で国内１位。２５年の主食用米の目標生産量を前年比１万６４００トン増の５６万２４００トンにすることを決めている。【木下訓明】