韓国の検察当局は２４日午前、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領（７２）を収賄罪でソウル中央地裁に在宅起訴した。韓国メディアが一斉に伝えた。検察当局は２月に文氏を収賄容疑で捜査し、出頭を要請していたが、文氏は応じていなかった。

　韓国メディアによると、文政権時代の２０１８年、進歩系政党「共に民主党」の李相稷（イ・サンシク）元国会議員が実質的に所有する格安航空会社（ＬＣＣ）に、文氏の娘の元夫が役員として採用された。その後、李氏は政府系公団の理事長に就任した。

　検察は、娘の元夫を採用した見返りに、李氏を理事長に起用したとみて捜査。ＬＣＣ側が元夫に支払った役員給与など計２億ウォン（約２０００万円）あまりが文氏への賄賂に当たるとみている模様だ。検察は、李氏も贈賄などの罪で起訴した。

　文氏は１７年に大統領に就任。２２年に退任後は、政界の一線から退いている。

　韓国では大統領が退任後に立件される事態が相次いでいる。保守系の朴槿恵（パク・クネ）元大統領は収賄などの罪で懲役２２年が確定。健康状態が悪化したため、２１年末に恩赦で釈放された。朴氏の前に大統領を務めた保守系の李明博（イ・ミョンバク）元大統領も２０年、収賄などの罪で懲役１７年が確定。２２年の恩赦で釈放された。【ソウル福岡静哉】