米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日に発表した１～３月期決算は、売上高が前年同期比９・２％減の１９３億３５００万ドル（約２・７兆円）、最終（当期）利益は７０・６％減の４億９００万ドルで、大幅な減収減益となった。トランプ米大統領の側近となったイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する欧米消費者の「テスラ不買運動」が業績を直撃した。

　本業のもうけを示す営業利益は６５・９％減の３億９９００万ドル。不買運動で売上高が落ち込む一方、費用が１割程度増え、利益を圧迫した。テスラは決算報告書で「貿易政策が国際的な部品供給網やコスト構造に悪影響を及ぼし、自動車市場の不確実性が高まっている。政治的感情とともに、近い将来、テスラ製品の需要に重大な影響を与える可能性がある」と明記した。

　マスク氏は巨額献金などでトランプ氏の大統領選勝利に貢献し、側近の地位を獲得。トランプ政権が新設した政府効率化省（ＤＯＧＥ）で連邦政府予算や人員の削減を進める一方、欧州では「極右」政治勢力に肩入れする発言を重ね、欧米消費者が反発。テスラ車の放火事件も起きている。

　テスラはＥＶの部品の一定量を海外から輸入しており、今後はトランプ政権の大規模な関税引き上げの影響も出る見込み。ただ、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米大手メーカーと比べると国内での調達比率が高いとされ、「関税の影響は相対的に小さい。マスク氏の政治的言動による不買運動の打撃の方が痛い」（自動車アナリスト）とみられている。【ワシントン大久保渉】