石破首相、連合メーデーに出席 トランプ関税「見直し強く訴える」
石破茂首相は26日、東京都内で開かれた連合のメーデー中央大会に出席した。政府代表としてあいさつし、トランプ米政権の関税措置について「国内産業に大きな影響を及ぼしかねない事態だ。賃上げの勢いに水が差されることがないよう、米国に措置の見直しを強く訴えていく」と述べた。
現職首相の出席は3年連続で、石破首相が出席するのは就任後初めて。首相は「物価高に負けない賃上げを必ず実現する」と訴え、2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げる目標に向けて「たゆまぬ努力を続けていく」と述べた。
連合の芳野友子会長は「給料は自らの労働の価値を表す鏡としての一面もあり、給料を上げることは働く者の価値や尊厳に敬意を払うという意味もある」と訴えた。
連合が支援する立憲民主、国民民主両党の代表は昨年登壇してあいさつした。今年は立憲の野田佳彦代表、国民民主の玉木雄一郎代表は会場に来場はしたものの登壇する場面はなかった。芳野氏は記者団の取材に「労働者の祭典ということを考えると、政治色は出さない方がいいという判断だ。元に(一昨年に)戻した」と説明した。【田辺佑介、安部志帆子】
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