トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日米両政府は３０日、４回目の交渉に臨んだ。赤沢亮正経済再生担当相が米ワシントンの財務省を訪れ、米国側の担当閣僚のベッセント財務長官と協議。日本政府は一連の関税措置の見直しを引き続き要求した。

　日米の閣僚級協議に先立ち、石破茂首相は２９日夜にトランプ米大統領と約２５分間電話で協議した。政府関係者によると、首相はトランプ氏に対し「赤沢氏がベッセント氏に説明することを聞いてほしい」と伝えたという。ベッセント氏との交渉を前に、首脳間で意思疎通を図る狙いがあったとみられる。

　両政府は６月中旬にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での首脳間合意を視野に協議を進める。首相はサミットに合わせたトランプ氏との対面会談に改めて意欲を示し、「その前にもし必要であれば、私自身が訪米してトランプ氏と会談する可能性はある」との考えも記者団に示した。

　日本側が重要視する２５％の自動車関税の引き下げに米側は難色を示しており、両者の隔たりは依然大きい。日本政府は防衛装備品の購入などで米国の貿易黒字への貢献をアピールし、譲歩を引き出したい考えだ。

【神山恵、高田奈実】