公益通報をした和歌山市役所の男性職員（当時２８歳）が２０２０年６月に自殺した問題で、外部の有識者によって構成する「公正職務審査会」は６日、意見書を尾花正啓市長に答申した。公益通報者保護法が禁じる不利益な扱いはなかったとしたものの、通報を受け処分された職員が同じフロアに異動してきたことや男性へのフォローアップにおいて、市による不適切な対応があったと結論づけた。

　男性は青少年課に異動した１８年５月、担当となった児童館で補助金申請の不正な事務手続きを命じられ、うつ病を発症し休職。この不正について１８年８月に公益通報制度で内部告発し、市は２０年２月に管理職ら職員１５人を懲戒処分とした。

　職場復帰していた男性が死亡する直前の２０年４月、通報を受け処分された職員が同じフロアに異動してきていたことが後に判明。市は「別課で業務上の接点や指揮命令関係はなかった」とする一方、母親は「公益通報者が守られていなかった。報復人事ではないか」と訴えていた。

　意見書では、公益通報者保護法第５条が禁じる不利益な取り扱いがあったとまでは認められないとした。一方で公益通報によって懲戒処分を受けた職員を同じフロアに配属したことについて、お互いの顔を直視することが可能な距離であったとして「公益通報者の心情を全く欠いた行為」と指摘。さらに、国ガイドライン所定の通報者に対するフォローアップを市が行っておらず「フォローアップに関して意識する者もいなかった」と言及した。

　意見書ではこうした不適切な対応がなされた原因について▽公益通報体制の不備▽通報者保護に対する認識不足▽市職員に対する公益通報者保護制度等の周知徹底不足－－があると総括した。会長の中川利彦弁護士は記者会見で「男性の立場からすれば、隣の課とはいえ、処分された職員が顔が見える距離に上司として来るのは苦痛だったのではないか。法律違反ではないが、（人事配置の）対応は不適切だったとはっきり言える。公益通報者の秘密は守られていたが、その後のフォローアップについては市全体の認識が甘かった」と説明した。

　尾花市長は答申を受け「指摘を真摯（しんし）に受け入れ、公益通報に関する要綱を見直すなどして、本市における公益通報制度がより良いものになるよう努める。改めて自死された職員のご冥福をお祈り申し上げる」とコメントした。

　男性の母親は、毎日新聞の取材に「公益通報者への対応の不十分さを指摘していただいてありがたいが、息子の自死に関して市に責任はないという結論だと感じた。引き続き真相解明を求めたい」と話した。【安西李姫、藤木俊治】