小泉進次郎農相は１８日、農業で働く人が高齢化し、将来の担い手が不足する問題を解決するため、企業の農業参入を積極的に呼び掛ける方針を明らかにした。農業界や地域によっては参入への警戒感が根強いとされる「株式会社悪玉論」にも言及。「農業に企業が入るのはけしからん、こういったことに固執しすぎて、じゃあ誰も入れないんですか」と問題提起した。

　１８日の民放番組で小泉氏が持論を述べた。農水省が４月に発表した地域農業の未来像をまとめた「地域計画」によると、今年３月末時点で、計画区域の農地（４２４万ヘクタール）のうち、１０年後に耕作者がいなくなる農地は３割超（１３９万ヘクタール）になることが示された。

　今月４日に農水省が発表した地域計画の分析結果によると、耕作規模の縮小や高齢化などで、さらに将来利用されない恐れがある農地もあることが判明。その結果、耕作者不在の農地は全国の農地で最大約６割になる可能性も出ている。

　小泉氏は番組で５～１０年後、全国で生産者不足に陥る見通しに触れ、「誰もいないところは耕作放棄地にするのか」と指摘。「日本の農業を守るためには、新たなプレーヤーが参入できる環境を作りたい」と強調した。

　ただ農業の働き方が不透明な課題も挙げ、改善されなければ「新しい人がどう考えたって（福利厚生が整った）大手企業の方に行く」とも説明。労務管理や福利厚生が整った企業が農業に参入すれば、若者が他の産業と比較して選びやすくなるとの考えも示し、「社員のような形でも働けるというボリュームゾーンを少し増やしていかないと、（農業の）なり手がいない」と危機感を見せた。【中津川甫】