小泉進次郎農相は１８日、随意契約による政府備蓄米の売り渡し先について、新たに中食・外食業者、給食事業者を追加すると発表した。２０日午前１０時から購入申請を受け付ける予定。農林水産省内で記者団に説明した。

　随意契約での備蓄米の売り渡しは現在、大手や中小の小売業者と米穀店を対象に実施している。上限数量の約１２万トン（２０２１年産）にまだ到達せず、今後も急激に申請が増える見込みがないことから、申請対象の拡大を決めたという。

　また小泉氏は、年間５００トン以上を精米する能力を持っている事業者に対し、２２年以降の精米実績の報告を求める考えを明らかにした。放出した備蓄米が小売店にスムーズに並ばない理由の一つに、業者の精米余力がなくなっていることが指摘されていた。　

　小泉氏は「精米がどれだけ行われているのかを把握することも、（コメの）全体の流通を把握することにつながる」と説明した。２５日までに報告を求める考えも示した。

　小泉氏は１７日もコメの流通状況を把握するため、約７万の出荷・販売事業者を対象に在庫量などを調査する方針を発表していた。【中津川甫、渡辺暢】