公明党は東京都議選で２２人を擁立したが、当選したのは１９人にとどまった。１９８９年以来、３６年ぶりに全員当選を逃した。党本部や支持母体・創価学会本部のある新宿区で当選を果たせず、党内に衝撃が走った。組織力の低下が課題となる中、投開票まで１カ月と迫った参院選に向け、党の立て直しを急ぐ。

　「大変残念だ。政策の訴えが今ひとつ足りなかった」。大勢が判明した２３日未明、記者会見した斉藤鉄夫代表は硬い表情で語った。会見を見守った他の幹部の表情も一様に暗かった。

　公明は都議選と参院選が重なる今年を「政治決戦の年」と位置づけ、てこ入れを図ってきた。今回は改選前から１減の２２人を擁立。連日、斉藤氏や山口那津男元代表らを激戦区を中心に投入した。公明と関係が良好な小池百合子都知事も度々応援に駆けつけた。だが新宿区では２５７票差で惜敗。大田区では現職２人が「共倒れ」となった。１９９３年以来、８回続いた全員当選が途絶えた。

　背景には支持者の高齢化に伴う組織力の低下があるとみられる。昨年の衆院選では８議席減らし、比例代表は過去最少の５９６万票だった。今回も得票数の減少や僅差での勝利となった選挙区が散見された。

　斉藤氏は会見で「運動量が足りなかった。党の努力が足りなかったことが第一の要因だ」と述べ、党関係者は「基礎体力が落ちている」と指摘した。

　参院選に向け、公明は焦燥感を強める。今回の都議選では、自民党会派の裏金事件を受けて都本部が自民への推薦を見送った一方、参院選では派閥裏金事件に関連して政治資金収支報告書に不記載があった３人を４月に既に推薦した。党内には「今も『裏金問題』を抱える自民を応援する公明と世間に思われている。自民にもっと強く反省を迫るべきだ」（関係者）と不満がくすぶる。

　また今回、国民民主党や参政党が一定の議席数を確保し、その勢いも無視できない。党内からは「全体の戦略もよく見直す必要がある」との声が上がる。ただ公示日が約１０日後に迫る中、幹部は「軌道修正はなかなか大変だ」と語るなど、先行きは不透明だ。【野間口陽】