官房長官「重要な動きとして注視」 ＮＡＴＯ防衛費ＧＤＰ比５％合意
林芳正官房長官は２６日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が加盟国の防衛費を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる目標で合意したことについて、「欧州の安全保障・防衛体制の強化を重要な動きとして注視している」と述べた。
日本政府は防衛力の抜本的強化のため、２７年度に防衛費と関連経費を合わせてＧＤＰ比２％に増額する方針を掲げている。将来的に防衛力をさらに強化する必要性があるかを問われると、「大事なのは金額ありきではなく中身だ。まずは防衛力の抜本的強化を着実に進めていきたい」と語った。【大野航太郎】
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