毎日新聞は２８、２９の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、発足以来最低だった５月１７、１８日実施の前回調査（２２％）より２ポイント増の２４％で、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回調査（６２％）から１ポイント減の６１％だった。支持率が３０％を切るのは４カ月連続。

　石破内閣は少数与党内閣として苦しい政権運営が続いている。２２日に閉会した通常国会では、５９本の政府提出法案のうち５８本を成立させたものの、その２割にあたる１２本が提出後に修正された。また、現在もトランプ米政権による高関税を巡る日米交渉や、物価高への対応などを迫られている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０５０人から有効回答を得た。【野原大輔】