石破茂首相は２９日、民間の政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」主催の講演会に出席し、社会保障改革に向けて超党派でつくる会議体の設置が必要との認識を示した。「広い国民的な理解を得る議論の場は必要だ。会議体の有用性は十分に認め、実現に向けて各党で議論を積み重ねていきたい」と述べた。「党利党略を排した議論が行われるのは必要だ」とも指摘した。

　首相は「当面の物価高に対応するために必要なのは即効性だ。本当に困っている方々やお子さんを育てている方々にきちんと行き渡るようにしたい」と述べ、全国民を対象にした２万～４万円の給付策の意義を改めて強調。野党が主張する消費税減税に対しては「医療、介護、年金の財源はきちんと確保していかなければならない」と述べ、けん制した。

　参院選（７月３日公示、２０日投開票）後の連立政権の枠組みについては「当面は参院選に全力を尽くす。それ以外のことは考えていない」と述べるにとどめた。「外交、安全保障、財政について一定の一致をみたうえで連立は組まれるべきで、まず連立ありきということではない」とも語り、連立には基本政策の一致が必要との認識を改めて示した。【大野航太郎】