毎日新聞は２８、２９の両日、全国世論調査を実施し、与党が参院選公約で掲げる現金給付について尋ねたところ、「評価しない」が６６％を占め、「評価する」（１７％）を大きく上回った。「わからない」も１６％あった。

　石破茂首相（自民党総裁）は、物価高対策として全国民を対象にした一律２万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには２万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも２万円を上乗せする。首相は「１年にかかる食品（に対する消費支出）２７万円に物価上昇率７％を掛けると大体２万円ということになる」などと説明。食料品の価格上昇分を補うという給付の意義を強調している。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０５０人から有効回答を得た。【野原大輔】