石破茂首相（自民党総裁）は２５日、日米関税交渉の合意を受け、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめとする与野党党首らと国会内で会談した。首相は「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意を実現できた」と強調し、合意内容を説明した。これに対し野田氏は「本当に国益に沿った合意なのかどうか、しっかり国会で検証しなければいけない」と述べ、８月１日召集の臨時国会での十分な審議を要求した。

　与野党党首会談は６月以来。石破氏、野田氏のほか公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、参政党の神谷宗幣代表、れいわ新選組の大石晃子共同代表、共産党の田村智子委員長も出席した。参政の参加は初めて。

　会談は約１時間１０分に及んだ。首相は「関税よりも投資という考え方で、一貫して米国に働きかけを続けてきた」としたうえで「合意の着実な実行を果たしていく」などと説明した。

　一方、野田氏は「マイナスの影響が出ることは間違いない。影響をよく分析した上で、経済対策を講じる必要性が出てくる」として、２０２５年度補正予算案の編成の必要性を指摘。斉藤氏や前原氏も同様の提案をしたが、首相から明確な回答はなかった。

　合意の発効日は未定だが、日本政府は相互関税上乗せ分の発動停止期限である８月１日に間に合うよう正式な文書の策定など詰めの作業を急ぐ。野田氏は会談後、記者団に「きちんとした合意文書も作らないままで、お互いの解釈が違うところも出てきそうだ。地雷原をいっぱい感じたので、補足的なことを国会審議でやらなければいけない。同時に、やはり日米首脳会談をして、合意文書を作らないと危ういなという印象を持った」と述べた。

　合意は、米国が相互関税として８月１日から日本に適用予定だった２５％を１５％に引き下げる内容が柱。日本側は５５００億ドル（約８１兆円）を上限にした公的な金融支援で、日本企業による米国への投資を後押しするほか、日本側は米国のコメ輸入量をミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で拡大する。

　党首会談を受け、自民、立憲の国対委員長は協議し、関税交渉を巡って首相が出席する衆院予算委員会集中審議を４日に開催することで大筋合意した。参院でも開かれる見通し。【神山恵、池田直】