自民党の小野寺五典政調会長は７日、米国の関税措置に関する党会合であいさつし、トランプ米政権が７日に発動した新たな「相互関税」について、日本が負担軽減措置の対象外になっているとの認識を示した。その上で「遡及（そきゅう）して訂正していただきたい。政府に求めていきたい」と語った。

　日本側は米側との合意について、従来の関税が１５％未満の品目は一律１５％▽１５％以上の品目は上乗せされない――との負担軽減措置がなされると説明していた。だが、７日時点で措置が適用されているか確認されていない。

　小野寺氏は「閣僚間では対象になると確認しており、（日本側が）一刻も早く修正を求めると聞いている」と説明。自動車関税の引き下げについても「一日も早く対応してもらうよう、強く政府に申し入れたい」と述べた。【高橋祐貴】