最高検「保釈反対に深く反省」 大川原化工機元顧問、被告のまま病死
化学機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)を巡る冤罪(えんざい)事件で、逮捕・起訴された元顧問の相嶋静夫さんが保釈が認められずに被告の立場のまま72歳で病死したことを巡り、最高検は7日、「相嶋さんが胃がんの診断を受けた後は、保釈請求にあえて反対しないなど柔軟な対応をとることが相当だった。深く反省しなければならない」と指摘した。
経済産業相の許可を得ずに噴霧乾燥器を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人は2020年3月に逮捕・起訴された。
社長ら3人の弁護人は起訴後、保釈請求を繰り返したが、検察側は起訴内容を否認していることから「罪証を隠滅する恐れがある」と反対し、東京地裁も追認した。相嶋さんはその後、勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡した。
最高検は、相嶋さんの病状が重篤なものだと容易に把握できたとし、拘置所内の診療や治療の状況を確認する必要があったとした。その上で、相嶋さんが進行胃がんと診断されたと保釈請求書に明示された20年10月以降については、相嶋さんの病状を考慮しつつ、より具体的に罪証隠滅の有無を検討し、保釈の必要性・相当性を判断すべきだったとした。【北村秀徳】
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