ニュースサイトの記事を無断で生成ＡＩ（人工知能）サービスに利用されたとして、読売新聞社の東京、大阪、西部各本社は７日、アメリカの生成ＡＩ事業者「Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ（パープレキシティ）」に約２１億６８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。著作権侵害に当たるとして記事の無断利用の差し止めも求めている。

　海外では報道機関が生成ＡＩ事業者に記事を無断利用されたとして著作権侵害で提訴する動きが相次いでいるが、読売新聞によると、日本の大手メディアの提訴は初めて。

　訴状によると、パープレキシティは、生成ＡＩと検索エンジンを組み合わせて、リアルタイムでウェブ上から必要な情報を探し出し、利用者の質問に対してスマートフォン上などで回答するサービスを提供している。読売新聞側が自社サーバーを解析したところ、パープレキシティは２～６月、サイトを探索するソフトウエアを用いて少なくとも約１２万件の情報を取得していたとしている。

　また、パープレキシティのサービスに読売新聞の記事の要約が表示されることで、自社のニュースサイトが閲覧される機会が減ったと主張。広告収入が減少し、営業上の利益が違法に侵害されたとしている。損害額は正規に許可した場合の記事使用料から算出した。

　読売新聞グループ本社広報部は「多大な労力と費用をかけて取材した成果である記事が取得・複製されていた事実は看過できない。ただ乗りを許せば、正確な報道に負の影響をもたらす。急速に普及する生成ＡＩの規律や利活用のあり方を問いたい」とコメントした。【安達恒太郎】