長崎原爆の日（９日）に長崎市で開かれる平和祈念式典の後、石破茂首相が被爆者団体代表から要望を聞く場に、「被爆者」と認めるよう訴えている「被爆体験者」の団体代表も出席する見通しになったことが被爆体験者側への取材で判明した。昨年も同様の場に被爆体験者が出席し、岸田文雄首相（当時）に直接、救済を訴えた。しかし、今年は被爆体験者の発言機会があらかじめ設けられることはないとみられる。

　被爆体験者は、爆心地から１２キロ圏内で長崎原爆に遭いながら国が指定した援護区域外だとして「被爆者」と認められておらず、被爆者健康手帳の交付を求めた集団訴訟が福岡高裁で係争中。

　原告団長の岩永千代子さん（８９）は今年も石破氏に救済を直接訴えられるよう、長崎市などを通じて求めていた。７日に市から「被爆者団体から要望を聞く場に参加はできるが、発言は難しい」と説明を受けたという。岩永さんは取材に「発言機会が与えられないのは悲しい。石破氏にも被爆体験者が苦しんできたありのままの実態を直接訴えたかった」と語った。

　昨年は発言の機会が設けられ、岩永さんが訴訟の原告らの証言内容を描いた絵を見せ、岸田氏に「原爆投下後に灰や雨に含まれた放射性微粒子を体内に取り込んで健康被害を受けた可能性が否定できない『被爆者』だ」と訴えた。また、国が、広島原爆投下後に降った「黒い雨」体験者を「被爆者」と認めながら同様の状況にあった被爆体験者を認めないのは「差別だ」と主張した。【尾形有菜、樋口岳大】