自動車関税の１５％への引き下げ時期が見通せないなか、日本の自動車メーカーが米国で生産した車を「逆輸入」する案が宙に浮いている。日米交渉で米国から譲歩を引き出す一手としてトヨタ自動車の豊田章男会長が石破茂首相に直接提案したが、他メーカーも追随するかは見通せない。

　日米交渉の結果、米国が自動車関税を１５％に引き下げる代わりに、日本は米国で生産された車を日本に輸入する際に必要な追加試験などの「非関税障壁」を見直すことで合意した。

　詳細はこれからだが、トヨタは逆輸入の実施に「可能性はある」（佐藤恒治社長）と意欲を示しており、早期実現に向けて政府や自動車業界に協力を呼びかけている。

　ただ、米国で主に生産・販売しているピックアップトラックや大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）は日本の道路事情や消費者の好みと必ずしも一致せず、売れる保証はない。ある日系メーカー関係者は「米国生産車は幅やハンドルの位置が日本とは違う。それが好きな人たちも国内に一部いるとは思うが、マスにならないとビジネスとして成立しない」と否定的だ。

　日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は７月３０日、報道陣の取材に、米国生産車の認証簡略化はコスト削減や車の仕向け地拡大につながり「業界全体にとっても、消費者にとっても良い」としながらも、実施の可否は「条件を見ていかなければならない」と慎重に判断する構えをみせた。

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は３１日にあった石破首相と自動車・部品各社トップとの意見交換会後、逆輸入について記者団に「（一部の社から）努力しますという話が出た」と述べた一方、「（日米で）道路事情が全く違う。安全の担保が大事」との意見もあったと明かした。自工会としては「決して悪い話じゃない」との考えも示した。【鶴見泰寿、加藤美穂子】