トランプ米政権は７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、新たな「相互関税」を発動した。全ての国・地域に１０～４１％の税率を課す。関税協議で合意した日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国は１５％だが、日本は負担軽減策を巡って米側と食い違いが生じている。

　トランプ大統領は７月３１日、６９カ国・地域に対する新たな税率を示したリストを含む大統領令に署名。４月発表時に比べ大半の国で税率が下がったが、３１％から３９％となったスイスのように上がった国もある。リストに載っていない国・地域には原則として現行通りの１０％を課す。

　相互関税の適用を巡って、米国はＥＵだけに対し、既存関税が１５％未満の品目が一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せされない負担軽減措置を認めた。日本政府はこれまで、日本にも同様の措置を適用することで米国と合意したと説明している。訪米中の赤沢亮正・経済再生担当相は６日午前、ラトニック米商務長官と会談し、まだ実行されていない自動車関税の１５％への引き下げも含めて日米合意の内容を改めて確認。直ちに実施するよう米国に求めた。

　このほか、ブラジルには相互関税１０％を適用するが、盟友ボルソナロ前大統領の起訴を不服とするトランプ氏の「個人的理由」で追加関税を発動し、原則５０％とする。

　中国には相互関税１０％に加え、合成麻薬フェンタニルの流入防止対策の不備を理由にした２０％の制裁関税で計３０％を発動中。カナダとメキシコにも、麻薬対策の不備などを理由に３５％と２５％の関税を課している。

　トランプ政権は４月に、一律分（１０％）と約６０カ国・地域への上乗せ分を合わせた相互関税を発動したが、市場の混乱を受け、上乗せ分の発動を即日停止。これまで全ての貿易相手に一律分のみを課してきたが、７日以降、多くの国で一斉に税率が上がることになる。

　エール大学が１日に発表した最新分析によると、米国の平均実効関税率は１８・３％で１９３４年以来の高水準。米国第一主義を掲げるトランプ政権の一方的な関税引き上げで、世界経済への打撃は一段と大きくなる。【ワシントン大久保渉】