トヨタ自動車は７日、トランプ米政権による関税措置の影響が、２０２６年３月期に営業利益を１兆４０００億円押し下げると発表した。５月時点では、４、５月分のみ織り込み１８００億円と見込んでいた。トヨタが通期の関税影響を発表するのは初めて。

　これに伴い、２６年３月期連結業績予想は、営業利益３兆８０００億円、最終（当期）利益３兆１０００億円としていた５月時点の予想を下方修正。営業利益は３兆２０００億円（前期比３３・３％減）、最終利益は２兆６６００億円（同４４・２％減）とした。売上高の予想は４８兆５０００億円（同１・０％増）で据え置いた。

　同時に発表した２５年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１０・９％減の１兆１６６１億円となった。トランプ政権による関税措置の影響が利益を４５００億円押し下げた。売上高は３・５％増の１２兆２５３３億円、最終利益は３６・９％減の８４１３億円だった。【加藤美穂子】