トヨタ自動車は７日、２０２６年３月期の連結業績予想を下方修正した。トランプ米政権による関税措置の影響が年間１兆４０００億円の減益要因となり、営業利益は５月時点の予想から６０００億円引き下げて３兆２０００億円（前期比３３・３％減）とした。最終（当期）利益も３兆１０００億円から２兆６６００億円（同４４・２％減）に引き下げた。

　トヨタが通期の関税影響を公表するのは初めて。５月時点では４、５月分のみ織り込み、営業利益を１８００億円押し下げると見込んでいた。売上高は４８兆５０００億円（同１・０％増）の予想を据え置いた。

　通期の業績予想は、自動車関税を現状の２７・５％から１５％に引き下げるとした日米関税交渉の合意を受け、８月分から１５％が適用される前提で見積もった。実際の適用時期は決まっていないが、上田裕之渉外広報本部長はオンライン記者会見で「通期の見通しを（トヨタに）関わる方に示す必要がある」と説明した。

　ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に足元の販売は好調だが、トランプ関税の影響が重くのしかかる。トヨタは米国で７月から値上げに踏み切った。さらなる値上げについて、東崇徳経理本部長は「関税が上がったから自動的に上乗せするわけではない」と強調。ただ、商品力向上や原価低減、現地生産の強化を優先したうえで「適切なタイミングがあればさせていただく」と含みをもたせた。

　同時に発表した２５年４～６月期連結決算は、関税影響が４５００億円の減益要因となり、営業利益は前年同期比１０・９％減の１兆１６６１億円。売上高は３・５％増の１２兆２５３３億円、最終利益は３６・９％減の８４１３億円だった。【加藤美穂子】