政府は、今月２２日に米ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会に合わせた会合で、パレスチナの国家承認に関する日本の立場を表明する方針を固めた。パレスチナやアラブ諸国から承認を求められており、政府は承認の可否を検討している。

　パレスチナ自治区ガザ地区や近郊では紛争に加え、飢饉（ききん）も発生。イスラエルによる入植拡大などをけん制するため、同じ主要７カ国（Ｇ７）のフランス、イギリス、カナダなどが相次いで国家承認する意向を示した。２２日の会合では多数の国が承認を表明する見通しだ。

　岩屋毅外相は５日の記者会見で、パレスチナとイスラエルが平和的に共存する「２国家解決」を支持する姿勢を改めて示した。その上で「国家承認問題を巡る国際的議論を注視し、何が最も効果的かを真剣に検討している」と述べた。米国やイスラエルの反発も予想される一方、日本は過去に、パレスチナ問題で米国と異なる立場を取ったことも多いという。【田所柳子】