自民党総裁選の前倒し要求を巡る賛否について、毎日新聞は党所属国会議員２９５人（衆参議長を除く）に意向を調査した。５日夜時点で１０３人が実施を求める考えを示した。態度を明かしていないものの、水面下で前倒しに賛成する議員らを含めればさらに増えるとみられる。反対は２２人で賛成を大きく下回った。日米関税交渉の内容が確定したことで、党内では総裁選の前倒し圧力が日ごとに強まっている。

　総裁選の前倒しは、国会議員や各都道府県連の代表４７人の過半数（１７２人）の要求で実現。党は８日に意向確認する。毎日新聞は９月１日以降、各国会議員に文書での質問や直接の聞き取りを実施した他、交流サイト（ＳＮＳ）や公式な場での意思表明などを通じて意向を確認。前倒しを求めたのは国会議員の３割強に当たる１０３人で、２２人は求めないとした。１０人が分からないと回答し、１６０人が無回答だった。

　麻生太郎最高顧問や遠藤利明元総務会長は前倒し賛成を表明した他、石破茂首相（党総裁）の元側近も賛同している。旧派閥単位や当選回数別に会合を開き、前倒し要求で一致するなど動きが活発だ。政府内でも鈴木馨祐法相が５日に閣僚として初めて総裁選前倒しを求め、副大臣や政務官の１０人超が賛意を示すなど、広がりをみせている。一方、岩屋毅外相や中谷元・防衛相らが記者会見で前倒しの動きに否定的な見解を示しているが、同調する動きは乏しい。

　日米関税交渉で最大の懸案事項だった自動車関税の引き下げなどを盛り込んだ大統領令は４日（日本時間５日午前）に発出された。赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ大統領を日本に招待する首相からの親書を手渡したと明らかにした。首相は経済対策の策定を指示し、「与党で検討して野党と協議したい」などと続投を模索しているが、「進退を巡って区切りのタイミングだ」（自民中堅）との声も出ており、前倒し論拡大に拍車を掛けている。

　毎日新聞の５日時点の集計によると、４７都道府県連のうち少なくとも１３都道府県連が前倒し要求に賛成、もしくは賛成の方針を固めている。【畠山嵩、富美月、遠藤修平】