石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は２２日に告示される。５人が争う構図になる見通しで、茂木敏充前幹事長（６９）▽小林鷹之元経済安全保障担当相（５０）▽林芳正官房長官（６４）▽高市早苗前経済安保担当相（６４）▽小泉進次郎農相（４４）――が立候補する。物価高対策を含む経済政策や、野党との連携などが争点になるとみられ、国会議員票と同数の党員・党友による地方票をどれだけ獲得できるかが鍵を握る。投開票は１０月４日だ。

　茂木氏は「外交・安全保障、エネルギー政策、憲法など基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求する」と、連立の枠組み拡大を目指す考えを示している。経済政策としては、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を掲げる。

　小林氏は、若者・現役世代を対象とした時限的な定率減税や防衛費の引き上げ、外国人政策の厳格化などを公約に盛り込んだ。「数合わせで連立することは本末転倒」と慎重な姿勢で、政策ごとの部分連合と連立拡大を「同時並行」で模索するとしている。

　林氏は、実質賃金の「１％程度の上昇の定着」を公約に掲げる。現行の衆院小選挙区制度の見直しを訴え、公約に「中選挙区制度の再導入」も盛り込んだ。中選挙区制は小選挙区制に比べ各党候補の選挙区調整がしやすく「連立が組みやすくなる」との考えも示す。

　高市氏は、消費税収の一部を中低所得者に給付や控除で還元する「給付付き税額控除」の制度設計に着手するとし、所得税の「年収の壁」引き上げなども打ち出した。連立拡大には前向きで「基本政策が合致する野党とできれば連立政権を組む」と述べている。

　小泉氏は、インフレ下の税収増を活用して経済成長を実現し、２０３０年度までに平均賃金１００万円増を目指すとする。昨年の総裁選で掲げた解雇規制の見直しは「現時点で進めることは考えていない」と事実上撤回。独自色を薄めて手堅い戦略を取っている。

　総裁選は、夏の参院選で大敗を喫した石破首相の退陣表明に伴って実施される。５人は昨年の総裁選にも立候補した。衆参ともに少数与党下での総裁選は結党以来初めてで、党によると、投票資格のある党員らは前回から約１４万人減って約９１万人だという。【畠山嵩、内田帆ノ佳】