毎日新聞が２０、２１の両日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁が派閥の裏金事件の実態解明を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべきだ」が７３％に上り、「続ける必要はない」（１２％）を大きく上回った。「わからない」は１４％だった。

　派閥の裏金事件は岸田政権下の２０２３年１２月に発覚した。安倍派、二階派、岸田派の政治資金収支報告書に、パーティー収入がそれぞれ約６億７０００万円、約２億６０００万円、約３０００万円少なく記載され、安倍派と二階派で販売ノルマの超過分が裏金化。自民は安倍派幹部ら３９人を処分した。派閥も麻生派以外解散したが、依然、有権者の政治不信の払拭（ふっしょく）には至っていないことがうかがえる。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。１９７２人から有効回答を得た。【野原大輔】