１９９９年以降、２６年にわたった自民、公明両党の協力体制が崩壊した。背景にあるのは、自公ともに党勢が失われる中で自党の立て直しばかりに目が向いたことが大きな要因だろう。

　崩壊の引き金を引いたのは、自民の高市早苗総裁だ。７日に発足した新体制では麻生太郎副総裁をはじめ、公明と距離を置く幹部が並んだ。

　「政治とカネ」の問題の払拭（ふっしょく）を求めてきた公明を特に刺激したのは自民の萩生田光一幹事長代行の登用だ。８月に当時の政策秘書が政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けたばかりだった。

　高市氏らは国民民主党などとの新たな連携を模索する中、公明側への丁寧な説明を欠いた。こうした姿勢が「公明軽視」と映るのは当然だが、公明執行部を見渡しても、自民側と本音で語れるパイプ役は乏しい。関係を維持する努力は双方とも欠如していた。

　自公協力は２００９年の旧民主党政権樹立に伴う野党転落により危機に陥った。

　それでも関係が維持できたのは自公双方が絆を深める行動を積み重ねてきたためだ。野党時代という「風雪」を耐え忍び共闘を保ったことが、１２年の政権奪還に結びついた。

　第２次安倍晋三政権でも集団的自衛権の一部容認を含む安全保障関連法制定で、両党幹部が知恵を出し合い合意点を探った。こうした関係が崩れたのは、互いを理解する風潮が薄れたからだろう。

　政界の「核」となってきた自公連立の解消により、多党化が進む政局は一層、流動化した。

　今後、各党とも他党との連携を模索することになる。求められるのは、お互いを理解し合い、国民のための政策を作り上げる努力と度量だ。