宮城県の村井嘉浩知事は２７日の定例記者会見で「県として第三者的な立場で選挙のファクトチェックができるかを検討するよう（幹部会で）指示した」と述べた。２６日投開票され６選を果たした知事選でも交流サイト（ＳＮＳ）上で村井氏らのデマや真偽不明の情報が拡散され「個人の事務所では対応できない」と実感したという。

　村井氏は「候補者から訴えがあった時に県が中立的な立場でしっかり調べる。その上で問題があれば警察に伝える。これをできるかどうかを考えていきたい」と語った。県内の国政選挙、地方選挙での適用を念頭に、県警や弁護士も交えて検討を進める。

　知事選期間中、Ｘ（ツイッター）では村井氏の写真に「悪行１４選」として「メガソーラー大歓迎」や「水道事業の運営は外資にお任せ」といった事実と異なる記述を重ねた画像などが複数見られた。街頭演説でもこうしたデマに対する説明に時間を取られ、村井氏がＳＮＳで法的措置の可能性を示唆するまでに発展した。【山中宏之】