週明け２７日午前の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は急伸し、前週末終値からの上げ幅が一時１０００円を超え、５万円台に乗せた。日経平均が５万円を超えるのは初めて。高市早苗政権の経済政策への期待に加え、米国市場の株高や米中貿易摩擦の懸念が後退したことなどが好材料となり、歴史的な節目を突破した。

　２４日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が最高値を更新し、終値で初めて４万７０００ドル台をつけた。世界的に先端半導体などＡＩ（人工知能）需要が好調なほか、９月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことでインフレ（物価高）懸念が後退。２８～２９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの見方が株高につながった。

　２７日の東京市場もこの流れを引き継ぐ形となった。午前１０時現在の日経平均株価は、前週末終値比７９３円２４銭高の５万９２円８９銭。為替は１ドル＝１５３円台前半で推移している。

　高市首相は積極的な財政政策や金融緩和を支持する方針を掲げる。週末の報道各社の世論調査で高市内閣の支持率は高水準で、投資家の期待が高まっている。また、２６日の米中両政府の閣僚級協議では、１００％の対中関税発動を見送る方向となったことも追い風になった。

　日経平均は２０２４年２月にバブル期の１９８９年につけた最高値を約３４年ぶりに更新。翌月には初めて４万円の大台をつけた。トランプ米政権の関税強化策の影響で今年４月に３万１０００円台まで下落する場面もあったが、そこから半年間で２万円近く上昇したことになる。「急速な株高で、やや過熱感があるのではないか」（アナリスト）との指摘も上がる。【古屋敷尚子】