ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止を巡り、自民、日本維新の会、公明の３党の税制調査会長は２４日協議し、財源や廃止時期に関する素案の検討を来週に開く次回会合から本格化させることで合意した。３党はまず補助金で廃止と同水準まで引き下げる方向で検討している。

　ガソリンスタンドなど現場の負担を考慮し、自民党はガソリンへの補助金で廃止と同じ水準まで年内に引き下げ、その後に暫定税率を廃止する案を提案。３党で調整を続けている。この日は午後から石油業界団体へヒアリングも実施した。

　一方、立憲民主党など他の野党は年内の廃止を求めている。【井口彩、園部仁史、野間口陽】