九州電力は２４日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設を新設すると発表した。原子力規制委員会に設置変更許可を申請し、鹿児島県と薩摩川内市にも安全協定に基づく事前協議を求めた。保管容量を２割近く増やす計画で、２０２７年度着工、２９年度完成を目指す。

　乾式貯蔵は、プールで一定期間冷やした使用済み燃料を金属製の容器に密閉し、空気に当てて熱を逃がしながら建物内で保管する。空気は自然に循環するため水や電源を必要としない。

　新施設は４０メートル四方で高さが１５メートルの鉄筋コンクリートの建物。使用済み燃料集合体を最大５６０体保管できる。原発内のプールは１号機と２号機あわせて、計３２２４体を保管できるが、それぞれ７～８割が埋まっている。このまま外部に搬出できないと３１年に満杯となるが、新施設ができれば３８年まで運転できる。

　原発から出る使用済み核燃料は青森県六ケ所村の再処理工場に運ばれることになっているが、完成が繰り返し延期されている。現在は２６年度完成を目指すが、予定通り完成したとしても安定稼働までに一定の時間がかかるとみられ、九電の担当者は「再処理工場への搬出ペースを考慮すると、（プールが満杯になる）３１年以降も安定的に原発を運転するためには乾式貯蔵施設が必要だ」としている。

　電力各社では原発内の一時保管場所の確保が課題となっており、乾式貯蔵施設は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）などで導入され、九電も玄海原発（佐賀県玄海町）で２７年度の完成を目指して５月に着工した。

　九電の発表を受け、鹿児島県の塩田康一知事と薩摩川内市の田中良二市長は、原子力規制委に厳正な審査を、九電に分かりやすい情報発信や説明を求めるコメントをそれぞれ出した。【久野洋、取違剛】