防衛省は２４日、小泉進次郎防衛相を議長とする「防衛力変革推進本部会議」を設置し、初会合を開いた。高市早苗首相の所信表明演説に盛り込まれた安全保障関連３文書の２０２６年改定を念頭に、同省側でも論点整理や意見集約を図る。

　会議は政務三役と、事務次官や統合幕僚長などの高級幹部ら２１人で構成。小泉氏は初会合の冒頭、「安全保障環境はかつてないほど急速かつ複雑に変化し、変革の取り組みは遅すぎることはあっても早すぎることはない」と強調。「あらゆる選択肢を排除せず、これまでにないスピード感で積極果敢に議論、そして決断を」と呼びかけた。

　防衛省によると、「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有や防衛装備品の輸出を「５類型」に制限する規制の撤廃など、自民党と日本維新の会との連立政権合意内容を確認しつつ、将来的な防衛力の強化に必要な装備や施策、課題について協議していくという。【松浦吉剛】