国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、政府が提出した２０２５年度補正予算案に賛成する方針を表明した。同党が求めるガソリン暫定税率の年内廃止が実現し、「年収の壁」引き上げなどについて高市早苗首相の前向きな姿勢が見られたと判断した。国民民主の賛成により、１７日の会期末までに補正予算案が可決され成立する見通しとなった。

　与野党は１１日の衆院予算委員会で採決することで合意。同日の本会議で衆院を通過する見通し。公明党も補正予算案に賛成する最終調整に入った。党幹部が明らかにした。

　衆院では自民党が無所属議員を会派に取り込み、日本維新の会と合わせて過半数を確保したが、参院では６議席不足していた。

　玉木氏は１０日、記者団に「ガソリンの暫定税率廃止に関わる予算も計上され、自動車損害賠償責任保険の特別会計から借りてきたお金を一括して繰り戻すことも対応いただいた」と賛成理由を説明した。

　所得税がかかり始める「年収の壁」の１７８万円への引き上げは実現していないが「前に進んでいる。去年よりもさらに引き上げることは確実になっている」との認識を示した。

　この日の衆院予算委で玉木氏は、昨年１２月に自民、公明との３党で合意したガソリン暫定税率の廃止について「首相がリーダーシップを発揮していただいて、年内廃止が決まった」と評価した。「年収の壁」の引き上げについては、自民と国民民主の税調会長が協議を続けており、首相は「いい方向に結果が出ることを大いに期待している。税調の議論の結果を踏まえて、政府としても対応する」と述べた。【安部志帆子、田中裕之】