東京商工会議所は１０日、働き方改革で導入された時間外労働（残業）の上限規制の影響に関する企業調査の結果を公表した。上限規制で事業運営に「支障が生じている」と回答した企業は計２割だった。特に宿泊・飲食業や運輸業、建設業が、人手不足などを理由に支障を感じていた。

　調査は、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労働相に指示したことなどを受け、働き方改革の影響を把握する目的で、東京商工会議所が１１月に実施。都内の中小企業１０７９社が回答した。

　現在の時間外労働の上限は原則月４５時間、年３６０時間。繁忙期など特別な事情がある場合でも、過労死の労災認定基準に基づく「月１００時間未満」「複数月平均で８０時間以内」に制限される。

　調査によると、上限規制について「事業運営に支障なく対応できている」と回答した企業は８０％だった。一方、「支障はあるが対応できている」は１７％、「支障が大きく法令順守に懸念がある」は４％で、計２割（２２１社）が支障を感じていた。

　この２２１社に、対応困難な上限規制を複数回答で尋ねたところ、「月４５時間を超えるのは年間６カ月（６回）まで」を挙げた企業が５９％で最多だった。次いで「複数月平均で８０時間以内」が２９％▽「年間上限が７２０時間」が２８％▽「月１００時間未満」が１５％――だった。

　特に宿泊・飲食業や運輸業、建設業で支障を感じている割合が高かった。東京商工会議所の佐藤弘太労働担当課長は「時間外労働の上限規制は、繁忙期と閑散期の差が大きい業種への影響が大きく、これらの業種への対応が必要」と指摘した。【塩田彩】