厚生労働省は、介護職の処遇改善に向け、来年６月に介護報酬を臨時改定する調整に入った。賃上げの原資となる「処遇改善加算」を拡充し、新たにケアマネジャーなども加算の対象に含める方向だ。１２日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、これらの案を示す。

　介護報酬は、事業者が介護保険で提供するサービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。次回は２０２７年度の予定だが、賃金水準が他産業と比べて低く、人手不足が深刻な介護業界の課題に対応するため、１１月に閣議決定された経済対策で「処遇改善に向けて２６年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」と、臨時改定する方針が明記されていた。

　厚労省は、補正予算案に盛り込まれた、介護従事者の賃金を月１万円引き上げる支援策が今年１２月から２６年５月までであることなどを踏まえ、改定の時期を来年６月とした。処遇改善加算の対象には、ケアマネや訪問看護、訪問リハビリテーションなどを新たに加える方針。【寺原多恵子】